昨日は、総務省が開催している連続講座「地域力創造と地域おこしのヒント」の
第2回目の講義を受講してきました。
今回のテーマは「地域自立応援施策の推進について」でした。
日本の人口減少やさらに進む高齢化は避けられない現実です。
その中で大都市ではない「地方」の過疎化や限界集落問題は、
今後ますます深刻化していくことは目に見えています。
さてそれにどう対応していくか、というのが今回の講義の内容でした。
講義の内容を全部まとめることは、私の能力ではむずかしいので、
私が気になった部分のみピックアップして書きたいと思います。
こういった話は、過疎化が進んだ集落や限界集落をいかにして活性化するか、
という議論ばかりかと思っていたのですが、実は以前(昭和40年代)から、
集落の移転や再編といった議論や取り組みがなされていたんだそうです。
「限界集落を活性化させるっていっても、人口減少がどんどん進めば
いつかはなくなっちゃうんだから、そんなにのお金かけずに移転・再編・統合
の方にお金かけた方がいいんじゃないの?」という考え方だってあるだろうな、
とは思っていましたし、私自身もそれも一つの選択肢だと思っていたのですが、
実際に取り組まれて、そして現時点では「それよりも活性化の方が良い」と
ある程度結論付けられているということは初めて知りました。
やっぱり「ふるさと」に対する思いは誰だって強いわけで、
自分のふるさとが無くなるのは嫌なわけで、住み続けたい人も多いわけで、
集落の場所だけ移動して「はい、おしまい」とはいかないわけで、
集落の移転・再編というのは実現可能性が低いようですね。
そこで今国が考えているのが、集落の活性化とネットワーク化です。
まずはできる限り集落を元気にしていきましょう、そして近隣集落同士で
ネットワークをつないで一つの集落じゃできないことを補いましょう。
それでも難しい部分は近くのそこそこの大きさの市と連携しましょう。
さらにそれでも難し部分は近くの政令指定都市とかデカい市と連携しましょう。
簡単に言いすぎですが、こんなようなことを施策として打ち出しています。
そしてその中の集落活性化の施策の一つが、
「地域おこし協力隊」ということでもあるのですね。
今回も勉強になりました。ありがとうございました。
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